新たな指数「日経平均高配当株50」

日経平均株価を公表・運営している日本経済新聞社が、新しい株式指数を来年1月10日から始めるそうです。

その名も「日経平均高配当株50指数」です。

日経平均株価構成銘柄のうち、配当利回りの高い50社で構成するそうで、予想配当利回り4.3%のリコー(7752)や、4.2%の日産自動車(7201)、3%のNTTドコモ(9437)、3.3%の伊藤忠商事 (8001)など(いずれも12/12時点)で、いずれも配当が3%を超えるような高配当銘柄が揃っています。

12日の日経平均株価は値動きの荒い展開で、午前中に19280.93円を付けた後は一転、19054円下落しました。

引けでは19155.03円まで戻すも、1日で200円を越える値幅がありました。

新指数導入が伝えられたのは引け後で、構成銘柄の終値は騰落まちまちでしたが、明日は米国でFOMCを控えており、思惑の交錯する展開が予想されます。

新指数の構成銘柄も大型株が揃っており、こうした乱高下に巻き込まれる可能性が高く、高ボラティリティ狙いの方には”美味しい”日となりそうです。

企業から従業員に対する「トリクルダウン」が冴えない中、国民による投資拡大方針を採る政府方針とも方向性が一致しており、また配当を増額する企業が多い中での「攻めの生活防衛」策も一環として、大いに普及が期待される指数と言えるでしょう。

 

カーシェアリングのパーク24、活況の要因と今後

カーシェアリングサービスの「タイムズカープラス」を展開しているパーク24が好調とのニュースです。

パーク24の売上に占めるカーシェアリング事業の営業利益の割合が、前前期の2倍に達するそうです。

拠点数も1万拠点を超えており、カーシェアリング業界の中では決して先行者ではないものの圧倒的なシェアを誇ります。

競合には個人が車両を提供するanycaのような形態もあるものの一般的ではなく、規模=利便性となるカーシェアリング業界では圧倒的な強さです。

同社の強みは都心部への集中的な拠点開設です。これには利用率の面以外の要素も絡みます。

同社の場合、カーシェアリングで供与する場所は契約駐車場の空きスペース。

そこへ自社車両と設備を導入しますが、車両メンテナンスは会社側で行うため、拠点が分散していると非効率です。

利用者側としても、活動エリア内の至る箇所にステーションがあった方が利便性は高くなります。

乗り捨ては出来ないカーシェアリングですので、遠方への移動で利用でき、乗り捨てもできるレンタカーとの棲み分けにもなっています。

ただ、今後は人口が減少していく日本において、都心部が飽和しきった後どう展開していくかといった長期的な課題や、UberのようなCtoCサービスの早期普及といったまだ見ぬ競合の存在もいずれ意識しなければならないでしょう。

REITが都心の物件を忌避

不動産へ投資するREIT(不動産投資信託)が、東京都心の物件を敬遠しているそうです。

程度の程はと言うと、東京都区内(23区)の物件取得額は、4年ぶりの低水準ということです。

REITは、ファンドごとに性質が異なりますが、主に商業施設やオフィスビルへの投資が主です。

東京都心部の商業地は、地価が高騰しており、平成3年のバブル破裂寸前の地価に迫る水準です。

商業地ばかりでなく住居用物件も上昇が続いており、マンション転売によって数千万単位で稼ぎ出す個人投資家も少なくないようです。

この流れは至極自然なものであり、人々の頭がバブルに沸騰していない兆候とも言えます。

現状がバブルであれば、末期には値上がりもさらに極端になる上、破裂後の値下がりも極端ですが、静かにポートフォリオ転換が行われるならば、この流れが止まったのち、再度値上がりが始まる可能性もあります。需要はあるからです。

また、都心部を忌避して地方への投資割合が上昇することは、地方活性の一助となります。

日本人の性質として、これほど通販が拡大している現在でも実店舗での購入が好まれます。

特に高齢者にそうした性質が強く見られ、地方への投資は短中期的には成功を納め得るでしょう。

米NVIDIAが鴻海と提携

PC用の画像処理チップでお馴染み、この分野で加ATIを買収したAMDと市場を分けあっているのが、米国のNVIDIA社(エヌビディア)です。

画像処理チップはCPU(中央演算処理装置)に比べ、シンプルな命令ながら高速で実行するのに適しており、その技術はスーパーコンピュータ、ビッグデータ解析などへ応用されています。

NVIDIAはサーバーの一大生産拠点である台湾を足がかりにAI分野へ進出したいと考えているようです。

NVIDIAにとっては台湾が、プラットフォームを手掛けるエンタープライズ分野への橋頭堡となります。

NVIDIAのGPUはAIが必要とする高速な処理性能の一部を提供出来ます。

NVIDIAは米IBMなどとも提携を進めていますが、大陸企業、すなわち中華企業との提携を次々進めています。百度、アリババ集団などです。

CPUのシェアではすでに世界を席巻しているインテルに対し、GPU分野の7割にとどまっているNVIDIAはAI分野においても後塵を拝しており、様々なIT巨大企業との提携によって猛追を計りたい考えです。

新聞の一面を飾るようなニュースではないものの、AI業界にとってはちょっとした一大ニュースでした。

投機的な動きを牽制

このところ、円高が再び進行しています。

その対応も含め、18日、金融庁と財務省及び日銀は、国際金融市場に関する臨時の三者会合を開きました。

浅川財務官の言によれば、「四六時中、神経を研ぎ澄ませて注視し、投機的な動きがあれば必要な対応をきっちり打つ」との事で、実質的には投機筋に対する「強めの」口先介入と言えます。

実際に為替介入に踏み切れるかは微妙なところです。

米国経済も米国株も好調な中、日本を為替介入国に認定した米国は、現在の水準で日本による為替介入を行えば反発を招く事必至であり、投資家はそれを見透かしています。

対中、対北に対して米軍のプレゼンスがこれまで以上に求められる中、日本政府としても米国の意向に強引に反するほどの説得力も無く、じりじりとドル高を許してしまっている構図です。

日本側が口にする「ファンダメンタルズ」も劇的な改善は望めない中、市場が自律的に円安方向へシフトする可能性も高くなく、政府・日銀としては事が起きない(あるいは起きる)事を期待しながら静観するしかない状況です。

目下、お盆休み絡みで商いが細っていますが、商いに厚みが戻ってくれば自律反発するとの希望的観測もあるのではないでしょうか。

英国騒動に巻き込まれたマツダ

マツダ株が下げ止まらないとの記事が出ていました。

確かに、円高とは言え、他の自動車メーカーに較べてみると、マツダ株の下げ方は激しいものがあります。

英国での”事件”が起きるまでは、マツダ車はデザインがすばらしい、独自のエコ技術が素晴らしいと持ち上げられてきました。

円高には連動して下げるものの、すぐさま値を戻すしぶとさも見せてきました。

ですが、欧州比率の高いマツダに対する懸念は、英国での国民投票から2週間を過ぎても収まる気配を見せません。

これまでマツダは幾度と無く経営危機に見舞われてきましたが、クルマとしての質の高さを押さえたクルマ作りや、ロータリーエンジンの根強い人気を背景に、独自色を放っています。

そんなマツダの現在の株価は、多くの格付け会社の評価よりも2割も3割も低い水準です。

英国がEUから離脱したところで、販売が1割も落ち込むようなことは無いのですが、販社による不正記事が出るなど、売り方が攻勢を強めているのが現状です。

想定為替レートによる為替差損の恐れもあるものの、それは事前に察知可能な下方修正材料であり、日々織り込み続けるものです。

大型株にしては、珍しくお買い得な”出物”であると思うのですが。

夕張破綻から10年

メロンで有名な北海道夕張市が財政破綻してから、この6月20日で10年になるそうです。

その間、国の管轄下に置かれた夕張は緊縮財政による財政再建に取り組んできましたが、財政的には危機を乗り切ったものの、住民サービスの低下と負担増により、人口流出が止まらず、現在の人口は9千人ほどまでに減少しているようです。

かつては炭鉱町として名を馳せ、メロンのブランディングにも早くから成功していたにも関わらず、観光事業への過剰投資による失敗と、第三セクターの不適切会計が表面化したことにより、突如として危機に陥り、破綻した夕張市。

都庁から派遣された職員であり、30歳の若さで選挙戦を戦った鈴木市長の奮闘により、380億を超える巨額負債も徐々にではあるが減少しています。

東京都との連携は今も継続されており、都営バスの車両譲渡、都職員の派遣、消防の交換訓練なども行われています。

財政再建団体であるため、財政再建を優先的に実施、市職員の半減、議員歳費の圧縮、学校の統廃合等を行ってきました。

緊縮財政による人口流出と、それに伴う高齢化が市の再建に重しとなる中、学校や居住エリアの集約によるコンパクトシティを推し進めるなど、他地方再建のモデルケースとなる例も出てきました。

夕張市債の返還は2027年まで続きます。

デフレ脱却など無理

外食産業は、世の中の世相を映し出す最も優れた鏡であると改めて気付かされるニュースです。

吉野家の4月売上高が前年同月比6.7%増だったと報じられています。

豚丼投入による客数増加が主な要因だと分析結果も出ているようです。

吉野家の豚丼は330円で、牛丼(並)に較べて50円安く、結果として客単価は減少(6.5%)したものの、客数は14.1%増加しています。

「客数が増加する」とは、これまで来なかった客が来たということです。

来店するかしないかを迷う、ボーダーラインにいた客がいたとするなら、より安価な商品の登場によって来店を決めたと捉えることも出来ます。

また客単価の下落幅が客数増より低いことから、来店客もより安価な商品をチョイスする傾向にあることがわかります。

メディアでアベノミクスによる大手企業のベアなどが書かれていますが、日本全体として観るとまだまだデフレを好み、高級志向や消費拡大志向になどないと感じずにはおれません。

この20数年来、値上げを行えば確実に売上、利益共に減少します。

デフレ脱却など夢のまた夢です。

にも関わらず、少しでも利益増が見られた翌年には「ブランドが浸透した」などと言い、値上げを行うのはなぜでしょう。

上場企業は株主から成長を求められています。

売上が減少するリスクがあると分かっていても、何も手を打たずにいることを許されないのでしょう。

そして、デフレ脱却のためには間違いなく収入増が必要です。

増税している場合などではないのです。

一億総活躍プラン

安倍政権の施策として「一億総活躍」というものがあります。

日本国民一億人が活躍できる社会を形作るというもので、要は賃金を高くすることで、ワークライフバランスの歪みや非正規雇用の不満を誤魔化す、と言えば言い過ぎですが、概ねそんな感じです。

女性が輝ける社会というもの掲げていますが、少子化対策を諦め、消費税増税で社会保障をまかないつつ、それに耐えうるだけの賃金を国民に与える、というのが要点でしょう。

案の定、非正規雇用の賃金上昇を企業に求めるプランを策定中のようです。

それによる影響を想像してみると、非正規でも「比較的」に生活が安定するため、雇用規制緩和の流れと相まって、ますます非正規労働者が増加すると予想されます。

すると社会保障費はますます消費税に頼らざるを得なくなるのとともに、非正規労働者たちが高齢化する頃には社会保障体制が維持出来なくなることも予想されます。

非正規労働者は税負担も、社会保障負担も軽い上、貯蓄率も低いため、社会を支える立場でなく、どちらかと言えば支えられる立場寄りであることも大きな影響です。

政府としては雇用規制緩和というアメと非正規労働者賃金上昇というムチを企業に課す、といった次元からは脱却すべきではないかと感じます。

Wii U生産終了

国内有数の優良企業である任天堂が、主力機種である「Wii U」の生産を年内にも終了すると伝えられています。

大ヒット機種である「Wii」ほどの販売が振るわないためです。

任天堂は、スマホアプリが数百万ダウンロードを記録するなど、事業方針転換するかと思って居たのですが、Wii U販売終了に合わせて新型ゲーム機を発表するそうです。

ゲーム機は、それ自体も売上に貢献する商品ですが、大量に販売することで「プラットフォームビジネス」が可能となります。

ゲーム機は、基本的にゲームしか動作しませんが、過去には株取引ツールであったり、プログラミング用のPC代わりであったりした時代もありました。

現在のゲーム機は、インターネット接続が前提となっており、インターネット端末としても利用出来るようになっています。

ゲームに特化した画像処理や各種センサー入力端末でもあり、スマートフォンには真似できない部分も依然多いとは言え、両者の差は縮まって来ています。

任天堂による新型ゲーム機発表は、任天堂がプラットフォームを掌握する夢を見続けていることの証左でもあります。

ただ、ユーザーにとってはゲーム機それ自体が欲しいのではなく、その上で動作するゲーム体験こそが求めるものです。

メーカー各社は過当競争に明け暮れず、ユーザーに寄り添ったビジネス展開に再度目を向けて欲しいものです。